子育てパパの単身赴任ブログ運営者の市川です！
本サイトでは単身赴任実践中の私が、実践者という立場で感じた色々な事をご紹介しています。
おそらく、単身赴任について、これほど考えている人はいないと・・・(^^;
今回は、「単身赴任は拒否できる？」についてご紹介したいと思います。
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転勤辞令を受けたら悩む、３つの選択肢
転勤辞令は、ある日突然やってきます。
私の会社は辞令の20日前ということもあり、およそ毎月10日前後が内示を言い渡される日でもあります。
私が転勤辞令を受けたのも、もう4年も昔の出来事になりました。
上司との面談のあと、応接室を出た私は、おそらく顔面蒼白だったのだろう・・・
上司に言われた。
「今日はもう帰って、ご家族とどうするのか？相談した方がいいよ」
頭の中が、真っ白になりながらも、どのような選択肢があるのだろうと、冷静に考えてみた。
- 家族帯同で転勤
- 単身赴任で転勤
- 辞表を出して会社を辞める
自分に素直になれば、③の「会社を辞める」選択をしたいのは当然だった。
しかし・・・、
- まだまだ残る住宅ローン
- 小学3年生の娘
やはり、家族を支えるパパとして、③の選択肢は、あまりにもリスクが伴うし、準備もしていない。
まったく・・・、それまで、呑気に構えていた自分が悔しくもなった。
となると、残された選択肢は、家族帯同か？単身赴任か？
周囲に家族帯同を選んで、家族がバラバラになったケースも多く散見され、また、何しろ赴任日まで20日しかないことを考えて、一番手っ取り早い選択肢「単身赴任」を選んだ。
＞＞転勤で家族帯同を選ぶとこうなる？単身赴任を選ぶ上で参考にした２つの事例
もちろん、単身赴任を選んだ理由は、他にも色々とあるが、実際はゆっくりと考えている時間が無いのが現実です。
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単身赴任となる転勤を拒否したら、どうなる？
あなたは、「転勤を拒否する選択肢」について、考えたことはありますか？
普通に考えると、転勤は拒否すれば、業務命令違反となり⇒解雇に繋がっていきます。
つまり「クビ」になります。
もちろん、会社にもよりますが、ほとんどの会社では、何らかの処分または解雇となると思われます。
しかし、ちょっと冷静に考えると、「会社の都合・命令で家族を別居させるなんて本当に許されるのか？」と思いませんか？
日本の法律（民法）でも「夫婦は同居する権利と義務があること」を認めています。
しかし、残念ながら法律はそのような解釈しません。
会社に勤めている限り、転勤は想定の範囲内と解釈します。
よって、会社の転勤辞令で単身赴任になってしまっても、労働者は転勤を拒否することはできません。
この解釈は「仕事優先社会」という日本の昔からの文化も影響しているのかもしれません。
単身赴任となる転勤を拒否できる可能性とは？
ただし、次のようなケースでは、単身赴任となる転勤の命令を拒否できる４つ目の選択肢の可能性が出てきます。
不当労働行為による転勤辞令
ここで言う不当労働行為とは、「不利益取り扱い」と呼ばれるものになります。
つまり、パワハラなど、悪意、不公平な判断に基づいて行われた転勤の場合は、その命令自体が不当であると判断されることになります。
労働者の生活に深刻な支障が発生する場合
家族の中に、常に介護を必要とする方がいて、あなたが単身赴任でいなくなると生活が成立しなくなってしまう場合などは、転勤を拒否できる可能性があります
このような場合は、さすがに労働者の権利が、転勤命令の効力を上回る可能性が高くなります。
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最後に
いかがでしたか？
今回は「単身赴任となる転勤を拒否できる可能性│４つ目の選択肢を持つ重要性」についてご紹介してまいりました。
しかし、不当労働行為や、労働者の生活に深刻な支障が発生するレベルの判断は、個人差もあり一概にガイドラインを引くことは難しいと思われます。
また、その深刻さが微妙なラインの場合、あなたは遠慮してしまうかもしれません。
ただ、単身赴任のリスクは金銭面、体力面、心情面など想像以上に大きなものです。
よって、その深刻さが転勤を拒否できる可能性が少しでもあるのであれば、ひとまず上司にご相談するようにしましょう。
そして、日頃から、上司と気軽に相談ができるような関係づくりに心がけましょう。
なぜなら、あなたと、あなたの家族ご家族が、単身赴任や家族帯同で崩壊しないために。
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子育てパパの単身赴任ブログ
著者：さきパパ
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