考え方

単身赴任で住民票を移動してはいけない4つの理由│あなたの居場所を考える

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子育てパパの単身赴任ブログ運営者の市川です!

あなたは、単身赴任になろうとしていて、住民票も移動すべきか?悩んでいるのですか?

そこで今回は、単身赴任者で住民票を移動すべきなのか考える際に役立つ、4つのポイントをご紹介します。

この内容を参考にすることで、あなたの単身赴任で、住民票を移動すべきなのか?後悔しない選択ができることでしょう。

ちなみに私は・・・、

これまでの転勤同様に、何も考えず、住民票を動かしていました。

そんな、単身赴任の場合、住民票を移動させない選択肢あることをお伝えしたいのです。

 

まず、あなたを診断させてください・・・、

そして下記項目に、1つでも当てはまったら、読み進めてください。

  1. あなたは子育て熱心で、家族が暮らす地域に関心のある人
  2. あなたは頻繁に帰省すると思う人。(実際、頻繁に帰省している人)
  3. 家族が暮らす地域が、自分の地域と考えている人

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①単身赴任の「児童手当」は住民票のある地域が支払う

あなたが児童手当受給者の場合、住民票の移動で最初の疑問が発生するポイントが、この児童手当かもしれません。

転勤が決まったので、住民票移動の為、慣れた感じで役所に行き、住民票の手続きをすると、いつもと違う手続きがあるのです。

児童手当の受給する市町村の変更

ご存知でしょうか?

世帯主(単身赴任パパ)が住民票を移動すると、単身赴任の移動先の市町村が、児童手当を支払うように変更の手続きをすることになります。

私は疑問に思い、窓口の方に、このように質問すると思います。

『すみません、家族(子ども)は一緒に行かないんです。単身赴任なんですが~』

しかし、窓口の人の対応は間違っていません。

単身赴任の場合、子供が住んでいないのにも関わらず、単身赴任先の都道府県、市町村は児童手当の一部(※1)を負担することになるのです。

※1
給付費の負担は、原則として国:都道府県:市町村=4:1:1で負担し、それに一般事業主からの拠出金が加わる
引用元:ウィキペディア(児童手当)

ちなみに、児童手当の支給の目的とは・・・、

家庭等における生活の安定と、次世代の社会を担う児童の健やかな成長

近年少子化対策として、義務教育就学前までだった子供の対象年齢を段階的に拡充。2004年4月から小学校3学年修了までに、06年4月から小学校6学年修了までとなり、所得制限も緩和された。給付額は第1子・第2子5000円、第3子以降1万円(月額)。

引用元:コトバンク

を目的として定めています。

つまり、単身赴任先の都道府県、市町村が児童手当の一部を負担するということは、少なからず、子どもという次世代の原石を、地域として育てるという目的があるのではないのでしょうか?

しかし、単身赴任の場合、赴任先の地域社会は、児童手当を負担しているのに、受給を受けている子供が、その地域にはいないのです。

実に妙なこととになっていると思いませんか?

確かに、あなたに受給される児童手当の金額は変わらない為、あまり気になるポイントでは無いのかもしれません。

しかし、あなたが子育て熱心なパパで、地域に関心のある方であれば、住民票の移動で最初の疑問を抱くはずです。

『児童手当の支給窓口、なにか、おかしいぞ!』と・・・。

 

②単身赴任で住民票を移動させると選挙に興味がなくなる

私の話で恐縮ですが、選挙権をいただいた20歳から、その選挙に興味がある無しに関わらず、国民、市民の義務と思い、毎回投票に出かけていました。

しかし、単身赴任先では、これまでに選挙が2回、行われたものの、いずれも投票には行っていません。

自己分析ではありますが、投票に行っていない理由はこんな感じかもしれません。

  • 赴任先の地域社会に興味がない(お世話になっている意識がない)
  • 投票に行く時間がない(休日は帰省)
  • 立候補者が分からない

逆に、住民票がない、家族の暮らす地域の選挙事情の方が詳しいのかもしれません。

特にパパ友などが市議会選に立候補した際は、パパ友の選挙公約などは別にしても応援したくなるものです。

しかし、単身赴任で1年も経てば、選挙権が無い、家族の住む地域の選挙にも関心はなくなっていくものです。

いかがでしょうか?

確かに、選挙に興味が無くなるなんて、あまり大きなデメリットでは無いように感じます。

しかし、あなたが子育て熱心なパパであるのであれば、子育てを機会に関心が高まった地域が、再び関心のない地域に戻っていくのですよ。

これは非常にモッタイナイ話です。

単身赴任4年目に、初めて単身赴任先で選挙に行きました。

その投票した理由とは?本当に情けない理由なんです・・・

>>単身赴任の無関心選挙│投票した理由とは?

 

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③単身赴任で住民票を移動すると、地域の巨大マーケットの衰退化

昨今、働き方改革と言われ、時間外業務など見直されつつある日本社会。

しかし単身赴任という働き方は例年増加傾向なんです。

さらに海外の企業でも、単身赴任という働き方は増加傾向らしいのです。

結果、私と同様、選挙に興味が無くなり、子供が住んでいない地域から児童手当をもらっている。

そして地域(単身赴任先)に愛着のない人達が増え続けているのです。

企業利益の為の単身赴任が、地域マーケットを衰退化させる?

企業が行う人事異動の最終目的は、やはり売上の目標達成のためです。

しかし、一方でその人事異動から誕生したのは、地域に愛着心を持たない単身赴任者達なのです。

つまり企業が利益追求の為に行っている人事異動(単身赴任)が、結果として地域マーケットを衰退化させているのかもしれないという考え方です。

子供が一緒に暮らしていないのに、児童手当を地域からもらい・・・

地域に興味は無いので、選挙には行かず・・・

もちろん、町内会の活動なんかは参加する訳もなく・・・・

 

今一度、地域マーケットの活性化という面からも、この単身赴任という働き方を考えてみたいものです。

 

④単身赴任で住民票を移動することでの『誤った情報』

ココまでのご紹介でも分かったように、住民票を移動しない方が良い理由①~③は、あなたの『心』の問題であり、実質的な損得の話ではありません。

しかし①~③は住民票を移動した後に、ジワジワと、あなたに沸き上がる住民票移動への疑問です。

ココからは、実質的な損得のお話ですが、意外と誤解があるのでは?と思い、取り上げさせていただきます。

5ナンバーサイズの自動車が買えない都市伝説

都市伝説なのか?住民票を移動させないと、自動車が購入できない!というお話を聞いた事はありませんか?

私は同僚から、最初にアドバイスされたのは、この自動車を購入できない件でした。

しかし結論として・・・、

安心してください!住民票を移動しなくても5ナンバーサイズの自動車も買えます

 

なんで、こんな都市伝説が生まれたのか?というと・・・、

おそらく、問題は『住民票のない地域での車庫証明は取れるのか?』が影響しているのかもしれません。

住民票がある家族が住んでいる地域で、自動車を買って、車庫証明を取り、単身赴任先に持っていけ!とか軽自動車なら車庫証明がいらないから買えるぞ!とか、様々な都市伝説があります。

しかし噂は噂です。

自動車を購入する際に、車屋さんに『住民票を移していない単身赴任者』である旨を伝えてください。

普通に赴任先で車購入の手続きが可能です。

各種行政サービスが受けられないデメリット

あなたが各行政サービスの熱心な顧客になるのであれば、多少デメリットを感じるかもしれません。

しかし休日ごとに帰省するのであれば、むしろ帰省先の行政サービスが使えた方が良いと思うのですが、いかがでしょう?

パスポート、運転免許証申請・更新ができないデメリット

行政サービス同様、個人の価値観の問題でもありますが、更新や申請は毎年の話でもなく、帰省が多いのであれば、帰省中に行えば済んでしまうだけの話です。

いづれにせよ、大きな問題ではありません。

住民票移動した場合の『世帯主』の問題

世帯主であるパパが住民票を移動させると、残った家族の誰かが世帯主になります。

普通はママかな?

心配なのが、世帯主の居場所により決定する住民税の問題です。

これは年末調整で本人が住民票の住所を記入するれば問題ありません。

万が一住民票がない、単身赴任先の住所を書いた場合は、色々と確認される可能性がありますが、最終的に二重に発生することはなく精査されます。

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住宅ローン減税が無くなる都市伝説

この都市伝説は、むしろ住民票を移動しない方が良い!というお話です。

結論から言いますと、安心してください!住宅ローン減税は住民票の移動に関係なく、無くなりません』

私も住宅ローン減税を受けているのですが、確かに住宅ローン減税が無くなる事は、私の周囲(単身赴任者)で都市伝説のように聞かれました。

内情としては、過去、住民票の移動で実際に住宅ローン減税がなくなったようです。

住宅ローン減税の税制改正の歴史としては・・・

・2003年度:再入居後の適用について条件付きで認められる。
・2009年度:再入居後、その年の年末を待たずして転勤になった場合の再入居後の適用も認められるようになりました。
・2016年度:2016年4月1日以後は、非居住者が購入した場合も一定の要件を満たせば住宅ローン控除が適用できるよう緩和された。
引用元:とうとう「転勤」 あなたの「住宅ローン控除」はどうなる? さまざまな条件で適用可否が変わります

ちなみに私の単身赴任に伴う住民票の移動は2016年4月1日でした!

なんとギリギリのタイミングだったとは驚きです。

単身赴任者の住民票があるべき場所とは?

子育てパパの単身赴任者にとって、住民票を移動させてはいけない理由が、ココまでのお話で、ほぼほぼ伝わっているのではないかと思います。

最後に、そもそも住民票の目的とは何なんなの?を考えていただき、ご自身の住民票のあるべき場所について考えていきましょう。

住民票の役割とは

住民票への記載内容は氏名、生年月日、住所、マイナンバーなど多種にわたっています。

そして、このデータを活用し人口調査なども行われています。

つまり、住民票の役割は、行政が市民の住所(居場所)を公的に証明するものです。

二重生活の単身赴任者の住所(居場所)とは

私は帰省を極端に繰り返しているので、住民票による人口調査などにも多少、実態との誤差を発生させているかもしれません。

このような単身赴任者の二重生活は住民票の考え方の概念からは少し外れており、よって、各種不具合は発生させているのかもしれません。

そして単身赴任者自身も、住んではいるものの、その単身赴任先の地域に興味、関心を抱かない人も多く存在します。

つまり、単身赴任は、単身赴任先の地域に『心』がないのです。

 

そして、単身赴任者は住民票を移すべきかどうか?メリットデメリット!を紹介するサイトは山のようにあります。

あなたにとって、大きなデメリットがない限り、単身赴任者は、どこに『心』があるのか?じっくり考えて判断する必要があると、私は思います。

ちなみに私は、 それまでの転勤族の癖が抜けず、何も考えず住民票の移動をしてしまいした。

しかし、近々、住民票を家族が暮らす地域に戻そうと考えています。

少しでも心がある地域に住民票がある方が自然なためです。

そして地域に関心を持ち続けていきたいためなのかもしれません。

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最後に

今回の記事は、いかがでしたか?

今回は単身赴任で住民票を移動すべきかどうか悩んでいる、あなたに『住民票を移動して欲しくない4つの理由』と『住民票があるべき地域』について紹介してまいりました。

単身赴任という働き方から生じる、様々なデメリットがあります。

それは単身赴任者本人だけのデメリットに留まらず、地域社会、日本社会まで影響しているのです。

残念ながら、この単身赴任という働き方は、『明日』無くすことはできません。

しかし住民票を正しい居場所に直す作業は、『明日』できるのです。

皆様が、単身赴任になった際は、ぜひ参考にしてください。

こちらの記事も「単身赴任の考え方」でおすすめです。
>>単身赴任手当の課税のココが変だよ!分かってないよ日本社会!

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